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特約火災保険WEB受付フォーム

このフォームでは、
・住宅金融支援機構特約火災保険
・沖縄振興開発金融公庫特約火災保険
・勤労者財産形成融資住宅特約火災保険
の各種変更、訂正、登録を受け付けいたします。

本サービスのご利用にあたって

このサービスをご利用いただくに際し、お客さま情報を幹事保険会社(損保ジャパン)にお知らせいただく必要があります。以下の「お客さま情報の取扱い」をお読みいただき、ご同意いただける場合は下の「同意する」ボタンをクリックして、入力フォームの画面へ進んでください。

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お客さま情報の取扱い

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  幹事保険会社(損保ジャパン)は、本サービスのご利用にあたってお客さまからお知らせいただくお客さま情報や特約火災(地震)保険契約および質権事務に関する個人情報を、 保険引受・支払いの判断、特約火災(地震)保険契約の履行、特約地震保険のご案内、等を行うために利用するほか、下記①から④まで、その他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。

  • ①幹事保険会社(損保ジャパン)が、上記業務のために、住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫、勤労者退職金共済機構(以下「機構等」)、 機構等融資の取扱いを行った受託金融機関その他融資取扱関係先、機構等が業務を委託した債権回収会社、質権者(保証機関を含みます。)、引受保険会社、業務委託先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。 なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
  • ②幹事保険会社(損保ジャパン)が、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、 他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
  • ③幹事保険会社(損保ジャパン)が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと(再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。)があります。
  • ④機構等融資の返済が完了し本契約が満期を迎える場合に、引受保険会社が満期日以降の保険の案内を個別に行うために利用することがあります。

なお、相続確認等で必要となる書類に記載されている戸籍関連情報などのセンシティブ情報(要配慮個人情報を含みます。)の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。

幹事保険会社(損保ジャパン)の個人情報の取扱いに関する詳細(国外在住者の個人情報を含みます。)、グループ会社や提携先会社、等については次のリンク先をご確認ください。

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